二月にはCOP7がモロッコのマラケシュで行われ、マラケシュ合意と呼ばれるボン合意を制度化した文書が成立した。
日本は米国の離脱によって、交渉の中で影響力を持つ。 日本の排出量は西側先進国では米国に次ぐ。
その多さが注目されたためだ。 日本はこの有利さを生かそうとする。
日本はCOP6と7で、議定書が守れなかった場合の罰則の緩和、森林吸収源の拡大京都メカニズムをビジネスとして利用しやすくする提案などを主張した。 それ排出権取引とは、温室効果ガスの基準年割当量より、実際の排出量が少ない国が、余剰分の排出量を排出超過となった国に移転する制度だ（京都議定書第一七条）。
議定書の参加国が利用できる。 排出権取引については、排出枠を売りすぎて、不遵守にならないように制限を設けた（注一）。

先進国（議定書附属書１国）の間で共同して温室効果ガスの削減を実施した場合、そこから生じた削減分を両国が利用できる（同第六条）。 先進国と発展途上国が温室効果ガスのプロジェクトを共同で実施した場合、そこから生じた削減分をカウントする仕組みだ（同第三条）。
J1、CDMについては原子力の利用を認めなかった。 また、CDMでは、ＯＤＡ（政府開発援助）を使うことも許されず、世界最大の援助国の日本にとっては不利な内容となった。
途上国側が、京都議定書を名目にして、援助額が減らされることを警戒したためだ。 これら三方法が「京都メカニズム」と呼ばれる。
ここにビジネス上の期待が生まれた。 排出権を移転する場合に、株などのように、その権利が流通、売買される可能性がある。
また、J1やCDMでは、先進国が他国に投資する中で資金や技術の移転が生まれ、ここでもビジネスが生まれる可能性が出ている。 京都議定書は第三条で、一九九○年以降の植林などで、CO2を吸収した分を数値目標の達成に利用することを認めた。
また、マラケシュ合意では新規植林だけではなく、「森林管理」、「農地管理」、「放牧地管理」、「植生の管理」を利用することも許容された。 このため、既存の森林での吸収も削減分にカウントできるようになった。
義務達成の難しい国である日本、カナダが主張した。 第一約束期間（二○○八,一二年）に目標が達成されなかった場合、削減未達成分の一・三倍の削減義務を第二約束期間（二○一三年から、終わりは未定）に課される案が検討された。
また違反の著しい場合は、遵守委員会の決定で、その後に、京都メカニズムの参加資格を剥奪されるという。 ただ、これは京都議定書発効後の会議で再検討される予定だ。
J1やCDMでは二○○一年から専門委員会が作られ、より詳細なルール整備が始まった。 デンマーク、英国では排出権取引市場がすでに発足。
EUは域内での排出権取引を二○○五年から行うことを決定した。 また、京都議定書の枠組みには入らない米国でも、民間企業をメンバーにするシカゴ気候取引所が二○○三年一○月から試行的な取引を始めた。

日本の排出構造ゆっくりとではあるが、京都議定書の国際体制の整備が進み始めた。 に従って排出権取引と記す。
排出権の法的な意味がまだ明確ではないため、政府は「権利」という言葉を避けているようだ。 京都議定書の義務が生じる二○○八年からの第一約束期間の始まりはもうすぐだ。
しかし、日本の温室効果ガスの排出量は着実に増えている。 議定書の定める温室効果ガスは六種類。
二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N20）は一九九○年比、代替フロンと呼ばれるハイドロフロオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）の三種類のガスの基準年は、九○年と九五年のいずれかを選二○○○年度の温室効果ガスの排出量（CO2換算）は、基準年比七・九％の増加となる三一億三二○○万トンだ。 二○○一年度でガスが前年度比で二・五％減った理由は、景気低迷により産業部門での生産活動が縮小したことに加え、前年度より冬が暖かく夏が涼しかったために家庭での冷暖房需要が減ったためとみられる。
日本の社会構造が変わり、エネルギー使用量の抑制が進んだわけではない。 簡単な試算をしてみよう。
基準年（排出量三億三五○○万トン）比六％減の温室効果ガスの排出量は二億六○○○万トン。 二○○一年度から第一約束期間まで温室効果ガスの排出が横ばいとして、一億三九○○万トンを減らさなければならない。
経産省の調査では、一トンを減らすのに、日本では推計四○○ドル（一ドルⅡ二○円で四万四○○○円）必要だ。 すべて国内措置で減らすと、約六兆一○○○億円になる。

また、環境省と三重県は共同で、企業間排出権取引の試行実験を二○○二年度で行った。 そこで参加企業のCO2削減コストを調査したところ、一トン当たり五○○○,一万日本が一九九○年比六％の温室効果ガスを国内措置だけで減らすことはほぼ不可能だ。
当然ながら、どのように削減するのか、計画が練られ、関係省庁間で調整が行われた。 環境庁と通産省、外務省の三省庁が、京都会議直後に統一見解を作った（注二）。
CO2、メタン、一酸化二窒素の合計で二・五％を削減する。 このうち、エネルギー起源のCO2の削減分は九○年比横ばい。
革新的技術開発や、国民各層の活動で同二・○％の減少を見込む。 この部分は京都会議前の日本案と変化がない。
ただ、その二％減の数字も、円で削減できる事例が最も多かった（注一）。 一トン当たり五○○○円で企業が減らせるならば、約七○○○億円を産業部門に負担させればよい。
京都メカニズムを使い外国から排出権を購入する手段もある。 現在、CDMやJ1で作られたクレジットは一トンで五,一○ドルだ。
仮に一○ドル（二○○円）で買ったとしよう。 約一五○○億円だ。
これだけの負担を行える余力は、財政赤字に苦しむ政府部門にも、不況による所得の減少に加え、将来に年金の負担が増えることが確実な家計部門にもない。 国際競争に直面している産業部門にも当然ない。

確実な根拠はない。 そして、国内事情がどのようなものであろうと、基準年比六％減という国際約束は変わらない。
京都会議の結果、温室効果の大きな代替フロンガス三種が削減義務に加わった。 約二％が増加してしまう。
結局、日本が国内措置で削減できそうなのは、京都会議直後でも○・五％分にすぎない。 ここから先は、森林吸収、京都メカニズム、技術開発、民生部分での国民の協力に期待をつなげようともくろむ。
このために、日本政府は森林吸収源の拡大と京都メカニズムの整備を、国際交渉の中で積極的に訴えてゆく。 橋本龍太郎首相は九七年三月に、首相を本部長とする地球温暖化対策推進本部を置く。
そして、この本部は九八年と、二○○二年に地球温暖化対策推進大綱を決める。 二○○二年三月一九日、小泉純一郎首相を本部長とする地球温暖化対策推進本部は会合を開き、京都議定書が日本に義務づける温室効果ガスの削減の実行計画である「改訂地球温暖化対策推進大綱」を決定した。
この大綱では国と自治体だけでなく、国民生活まで含めた九○の対策を列挙している。 大綱は以下の基本方針を定める。

一、環境と経済の両立に資するような仕組みの整備・構築。

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